2008年2月21日、新華社が発行している週刊誌「瞭望」に掲載された記事によれば、ある統計で、中国の個人所得税のうち、中低所得のサラリーマン層の納税額が税収総額の65％以上を占めている一方、高所得者の納税額は税収総額の30％前後にとどまっているという。中国新聞網が伝えた。

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同誌は、市民の収入は労働収入、株取引収入、資本収入、不動産収入など多様になっているものの、政府はこうした実情に即した収入管理システムを構築できていないと指摘。個人所得税の徴税基準が低く、納税の主体となるべき高所得者層が脱税や申告漏れを行うケースが多いことなどにより、本来なら政府の補填対象となるべき中低所得者層が納税の主体となってしまっているという。（翻訳・編集/岡田）