2017年9月28日、中国メディアの環球網が、中国はものまね大国から知的財産権強国へと変わりつつあると日本メディアが報道したと伝えた。

科学技術振興機構が最近公表した報告書によると、中国の企業や大学の特許出願が爆発的に増えており、知的財産権の保護制度も整備されてきたという。それで2020年代には知的財産権の米中2強時代になると予測している。

中国は、2016〜2020年の第13次5カ年計画で、科学技術力の強化や、「知的財産権強国の建設」を目標に掲げている。報告書は関連する政策や特許出願状況などを調べたが、それによると、特許出願件数は米国の2倍となるおよそ134万件で、世界で最も多かった。企業の国際特許出願件数でも中国の中興通訊（ZTE）が1位、ファーウェイが2位となり、日米の企業を上回った。

中国では、知的財産権を保護する施策が出され、権利の侵害に対する罰則が強化された。知財裁判をインターネットで公表するなどの措置を通して、急速に改革を進めており、制度や実務面で日本が追い抜かれるのではないかと予想しているという。

中国の改革のスピードはある面では確かに非常に速く、かつては動画共有サイトで違法にアップロードされた映画やアニメなどがたくさんあったが、今では各社が版権を購入するようになり、違法な動画は削除されるなどして海賊版は大幅に減少した。

しかし、その一方で地方にはいまだに世界的に有名なキャラクターを模倣した、いわゆる「パクリ遊園地」が数多く存在していたり、日本のアニメキャラクターを模したと思われるグッズが普通に売られていたりする。また、上海にオープンした「大江戸温泉物語」をめぐる問題も記憶に新しく、いまだに解決されていないようだ。特許数は増えても、本当の意味で国民の知的財産権意識が高まった強国となるには、まだまだ時間がかかるといえそうだ。（翻訳・編集/山中）