2017年4月1日、中青在線によると、中国環境保護部が先日華北地域で実施した大気汚染状況監督調査で成績の悪かった地方当局の責任者を呼び出し、直接面談を行った。

同部は2月15日から3月18日まで北京、天津、河北、山東、河南、山西の6省・直轄市で大気汚染状況監督調査を実施。調査によって一部自治体の不作為や怠慢が発覚し、当該地域の責任者を直接呼びつけて警告するに至ったようだ。

1日に「大気汚染改善の足を引っ張るな」と環境保護部から呼び出しを食らったのは、北京市大興区、天津市北辰区、河北省石家荘市趙県、同省唐山市開平区、同省邯鄲市永年区、同省深水市、山西省河津市。昨年PM10、PM2．5の濃度が北京市で最悪だった大興区は今年に入ってさらに状況が悪化、他の地方でも大気汚染数値の著しい悪化が見られた。

これら地方ではトラックなどの排ガスモニタリング設備の長期間放置、汚染対策が不十分な小企業の野放し、重度の大気汚染発生時の対策の不十分、建設現場などの粉じん監督管理不行き届き、さらには著しい環境汚染を放置して住民から激しいクレームが出るといった状況が見られた。同部は面談した7区市県に対して、20営業日以内に改善プランを策定し同部に送付するよう命じたという。（翻訳・編集/川尻）