中国各省は「地攤（露店）経済」を推し進め、一部のネットワークプラットフォームも支援対策を取り始め、露店経済を後押しするようになった。昔からある露店だが、決算方式や供給ルート、データ管理などの面は従来とは違い、「新露店」へと生まれ変わろうとしている。光明日報が伝えた。

■モバイル決済が大活躍

広東省・江門市新会区天馬村で「豆花（豆乳で作ったスイーツ）」の露店を営む80歳の「豆花おばあちゃん」がウィーチャットペイ（WeChat Pay）のQRコードを使って会計する写真がネット上で注目を集め、今やモバイル決済はすでに露店の「標準配置」となっていることがうかがえる。

簡単で低コストで使いやすさ抜群なQRコードによる支払いは、露店の経営者とインターネットの間において一番便利で関連性の高い糸口となっている。

■保存方式に変化

夏に入って気温がますます上昇し、食材の保存は露店経営の難題となってくる。

この問題を解決するため、電子商取引と実店舗販売の両方を展開する小売企業の蘇寧グループが露店・夜市支援計画を打ち出し、全国にある自社の1万軒の冷凍保存サービスのある店を開放し、露店経営者は付近3キロ以内にある冷凍保存サービスを無料で利用することができると発表した。

■商品展開が豊富に

昔の露店商品は主に農産品が主流だったのに対し、今一番の人気商品は日用品、デジタル用品、コスメなどに変わった。しかし、これらの商品の仕入先や品質は保証できるかなどの疑問も浮上した。

その懸念を打ち消すため、中国のEC大手京東が打ち出した露店支援政策の最大のポイントは商品提供ルートの保証だ。約1万のブランドメーカー、4000以上の倉庫と連結してオフラインの実店舗と露店に500億元を超える商品を提供する。商品ルート保証のほか、露店経済を支援するため各ECプラットフォームは金融支援も提供し始めた。

■データによる新たな管理方式

ECプラットフォームが露店を支援することで、オンラインとオフラインの壁を破ることも実現した。ウィーチャットペイが「経営指南」や「任務センター」などのツールを開発し、露店経営者はこれらのツールを使ってポスターのダウンロードやスマート集客スピーカーなどのサービスを利用することができ、店のイメージアップとプロモーション能力向上にもつながる。

露店経済はビッグデータによってよりスマートになり、これからは消費や収入、雇用の増加、さらに都市全体の経済活力回復への影響も期待される。（提供/環球網・編集/孫ソウ）