2017年1月4日、韓国金融監督院が発表した統計から、2016年1〜11月末に中国人投資家が韓国の株式市場で売却した株式の総額が1兆5000万ウォン（約1500億円）に上ることが明らかになった。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、中国資本による韓国株への投資は、2010〜2014年は買い越しの状態が続いたが、2015年は1360億ウォン（約136億円）の売り越しに転じ、2016年には売り越しが10倍に増加した。16年7月、在韓米軍にTHAADミサイル配備が決定されたのをきっかけに、8月は1770億ウォン（約177億円）の売り越しだったが、9〜11月はさらに拡大し、中国人投資家の韓国株保有規模は大幅に縮小した。

こうした動きは、韓国がTHAAD配備を決めたことと無関係ではなく、報復的措置ではないかとの見方もある。2017年からは、韓国ウォンはCFETS指数の対象通貨になることが決まっており、韓国にとってマイナスに働く恐れもある。中国マネーの韓国市場への投資規模が拡大する一方、資金引き揚げのリスクも高まっていた。韓国資本市場研究院の責任者は、政治関係の悪化がさらにエスカレートすれば、CFETS指数の通貨対象になることはもろ刃の剣になりかねないと指摘している。

中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は3日の定例記者会見で、韓国との経済・貿易上の協力関係や文化的交流について積極的かつ開放的な姿勢を維持するとコメントしたが、そうした協力や交流には民意を土台にする必要があることを繰り返し強調している。（翻訳・編集/岡田）