2017年1月4日、韓国・世界日報は、韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の気候変動への対応が世界最下位圏を記録し、世界的な問題である気候変動の危険に積極的に対応する国際社会の動きとは反対に進んでいると指摘した。

国際環境団体「気候行動ネットワーク・ヨーロッパ」とドイツの民間研究所「ジャーマンウォッチ」がこのほど発表した「2017年気候変動移行指数（CCPI）」によると、韓国は58カ国中55番目（58位）を記録した。（調査対象は世界の温室効果ガス排出量の1％以上を占める58カ国だが、1〜3位がないため最下位は61位）。

盧武鉉（ノム・ヒョン）政権時代である2006〜2008年のCCPIの成績は下位圏（48〜51位）だった。その後、「グリーン成長戦略」を掲げた李明博（イ・ミョンバク）政権は34位を1度記録した後、41〜51位の中下位圏を記録した。しかし、現在の朴槿恵政権に入った2014〜2017年は最下位圏（53〜58位）に下落。特に、温室効果ガスの排出量および削減努力、再生可能エネルギーの開発などを総合的に評価した点数は歴代最低の38．11点を記録した。CCPIの報告書は韓国について、「温室効果ガスの排出量が世界10位以内に入る国であるにもかかわらず、改善する努力が不十分」と指摘した。

朴槿恵政府の気候・エネルギー政策は、発足以降後退しているのが事実だという。前の政府が立てた温室効果ガスの削減目標を撤回し、新たに石炭火力発電所の建設計画を発表した。また、排出権取引制度の業務も経済部処である企画財政部に移した。温室効果ガス削減に伴う費用負担を懸念する企業、エネルギー産業界の影響が反映されたものとみられている。しかし、気候変動に共同で対応しようという国際社会の動き、新再生エネルギー育成の流れを考慮すると、「近視眼的な対策」という批判は免れない。グリーン気候基金（GCF）事務局誘致国としての地位が脅かされる可能性もある。

これについて、専門家は「気候変動への政策は少なくとも10年単位で推進しなければ効果を得られない」とし、「前政府の政策を覆すと、国の信頼を低下させるだけでなく、企業の積極的な投資を得ることも難しくなる」と指摘した。別の専門家も「現政府の環境部は存在の意味を失った」とし、「次の政府では解体レベルの機能調整を行い、小さくても目的意識の強い部処をつくらなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは「国民だけではなく、環境にも優しくない大統領だった」「朴槿恵を大統領と呼んではいけない。国のためにしたことは何もないから」「なんで？今の政府は環境のためにサバと焼き肉をなくす努力をしていたのに！」「二酸化炭素を二酸化ガスと呼ぶ朴大統領には何も期待していない」「朴大統領は改善するどころかさらに悪化させた」「中国の方が問題だ。韓国も好き勝手に排出して、大気汚染を日本にまで広げよう」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）