2017年6月26日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の違法行為により精神的損害を被ったとして、市民らが朴前大統領を相手取り起こした損害賠償請求訴訟が本格審理に入った。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

訴訟を起こした原告側市民は9577人、このうち5001人分の弁論期日が第1次として26日に設定され、ソウル中央地裁で訴状の内容が確認された。

5001人は、1人当たり50万ウォン（約4万9000円）、合計25億ウォン（約2億4600万円）を朴前大統領に請求。追って、第2次（4160人）、第3次（416人）訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の娘婿が担当する。

裁判長は、裁判の進行に先立ち「被告が前大統領だけに一般国民の関心も高く、やや政治色がある」と憂慮を示した上で、「この事件はあくまでも民事訴訟なので、政治的な宣伝や相手への感情的な非難は自制するようお願いする」と述べた。

原告側弁護士は「被告は大統領在職当時、大統領の職務を利用して憲法と法律に違反し、大統領の権限を私人のために使った。その結果、国民が大きな傷を負った」と訴訟提起の理由を説明、「憲法裁判所ですでに決定が出ており、憲法裁の資料を基に朴前大統領の不法行為を問えばよい」と主張した。

これに対し、朴前大統領側の代理人弁護士は「原告側は国民全体が被害者だと主張しているが、具体的な被害者が特定されていない限り、訴えの利益（紛争を解決するに値するだけの利益・必要性）がない」と述べ、今回の訴訟が民事訴訟の要件を備えておらず、却下すべきと強調。さらに「（現在進行中である朴前大統領の）刑事裁判手続きが、少なくとも1審だけでも終わってから民事訴訟が進められるべき」と反論した。

裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病（生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状）やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」「精神的被害？だったら今の国会議員も全員訴えろ」など、原告側の言い分に否定的な声が多く寄せられた。

また、進歩系とされる現政権と、それを生み出した社会に対して、「この訴訟を起こした原告の行為で苦痛を味わったなら、この原告相手に訴訟を起こせるのか？」「大韓民国の国格喪失の元凶は文在寅（ムン・ジェイン）政権だ。左派の連中は人民裁判をするような状態。恐ろしい共産主義社会だ」など、行き過ぎた現状を憂慮するコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）