2017年1月5日、人民網によると、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は23万ドル収賄疑惑報道を受け、名誉を守るためにメディアの法的責任を追求すると宣言。言論仲裁委員会に提訴した。

韓国誌・週刊時事ジャーナルは12月24日、潘基文前国連事務総長が外交通商部長官就任時に20万ドル（約2330万円）、2007年初頭の国連事務総長就任時に3万ドル（約350万円）の賄賂を受け取っていたと報じた。送り手は泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）前会長。もし収賄が事実だったとしてもすでに時効が成立しているため刑事責任を問われることはないが、次期大統領選の有力候補である潘氏にとっては大きな痛手となる。

潘氏は報道は根拠がないものであり、大統領選の潜在的候補者をおとしめる内容だと反発。潘氏及び国連と韓国の名誉を守るためあらゆる手段で法的責任を追及すると宣言している。4日にはメディアを管轄する言論仲裁委員会に告発した。（翻訳・編集/増田聡太郎）