2020年8月6日、中国日報網は、新型コロナウイルスの感染が広がる米国で、アジア系米国人が失業率上昇と人種差別という二重の試練に直面していると報じた。

記事は、米放送局NBCのウェブサイトに掲載された7月31日付の文章を引用。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究報告によると、新型コロナウイルスの感染が発生して以降、同州では高卒以下の学歴を持つアジア系米国人労働者の83％が失業保険を申請したことが明らかになったと伝えた。

また、アジア系米国人が人種差別を受けるケースも急増しており、米ロサンゼルスに拠点を置くマイノリティー住民組織の連合体であるアジア太平洋政策計画協議会（A3PCON）の調査によると、7月15日現在ですでに2300人のアジア系米国人が人種差別を受けたことを公表していると紹介した。

その上で、アジア系米国人の失業率上昇と人種差別という2つの問題は互いに関係しあっているとの見方も出ているとし、ある研究者が「『中国ウイルス』と称されていることが社会に深刻な影響を与えており、アジア系住民への口頭または暴力による攻撃が増加し続けている。そして、彼らが直面している失業や経営の失敗といった問題も、アジア系住民への攻撃の表れと言える」と分析したことを伝えている。

記事はさらに、A3PCONのデータだけでなく、他の調査でも「反アジア系主義」の急速な台頭が浮き彫りになっているとし、新型コロナの感染拡大が始まって以降、アジア系米国人の3分の1近くが人種問題により誹謗（ひぼう）中傷や嘲笑の対象になっているという米ピュー研究所のデータ、さらに「新型コロナウイルスをアジア人のせいにしている人を見たことがある」との回答が3分の1に達した米調査報道団体センター・フォー・パブリック・インテグリティと市場調査会社イプソスによる世論調査結果を紹介した。（翻訳・編集/川尻）