2017年1月14日、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反対している中国が報復措置として大量の韓国製化粧品について輸入を不許可に―。聯合ニュースが10日、こう報じた。韓流コンテンツを締め出す「禁韓令」を発動した中国は、その対象を化粧品にも拡大したとみられる。

｢禁韓令｣について、中国当局は公式には「聞いたことがない」などと、これまで言を左右にしてきた。しかし、中国外交部の孔鉉佑外務次官補は、年明けに訪中した韓国の最大野党「共に民主党」代表団に対し、その存在を認めた。

韓国メディアによると、 孔次官補は「韓国の国民感情と同じように中国人も喜怒哀楽がある」として、「韓中修交25周年を控え、中国が直接（韓国の）安保に危害を加えたこともないが、なぜ（韓国が）中国の安保を阻害するのかという中国の国民感情も理解してほしい」と前置き。「国民が制裁している」と語った。

さらに、「国民がTHAADを深刻に考えているが、テレビが韓国ドラマ、韓国アイドル一色なら嫌悪感が生じることがあり、自制する形で国民感情を考慮した措置」とも説明。「禁韓令」がTHAAD配備に起因していることを明らかにした。

化粧品の輸入不許可について、聯合ニュースは「中国の品質管理当局である国家質量監督検験検疫総局は今月3日、輸入を許可しない化粧品のリストを発表。許可を得られなかった製品28点のうち、19点（計約11トン）がエギョンやイアソなど韓国メーカーの化粧品や日用品だった」と報道。これら製品は全て返品措置が取られたという。

この中には、フェイスクリームやエッセンス、クレンジング、パックなど、中国でよく売れるコスメを中心に、歯磨き粉やシャンプーなども含まれている。それぞれ「登録証明書がない」「申告した製品と実際の製品が一致しない」「製品成分の変更」などを理由に不許可となったという。

聯合ニュースは「中国で韓国ドラマや韓流スターと並び、韓国と関連して大きな人気を誇っているのが化粧品だ。そのため、『禁韓令』を出している中国が、韓国の化粧品を次のターゲットに据えるのではと危ぶむ声が出ていた」と伝えている。

これに対し、中央日報によると、北京の韓国大使館は「個別の事例を一つ一つ調査した結果、製造業者の責任と明らかになっており、THAADの報復とみるのは難しい」との見解を示し、聯合ニュースの報道を否定した。韓国の化粧品業界への悪影響に配慮したともみられる。

韓国内では野党勢力などから、中国との関係悪化を招いたTHAAD配備について、慰安婦問題に関する15年末の日韓合意などと並ぶ朴槿恵大統領の「失政」と批判する声が上がっている。韓国内の分断を狙う中国の圧力は、今後ともさまざまな面でますます強まりそうだ。（編集/日向）