2017年2月1日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことを受け、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「全く当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」と反論した。

菅氏は「日銀が量的緩和を実行しているのは、物価を安定させるためであり、円安を誘導するためではない」と主張。トランプ氏の発言が金融市場に与える影響を否定し、為替変動を注意深く見守る意向を示した。また、為替レートを含む経済、貿易問題について、日米がすでに良好な形で意見交換を始めていると指摘。今後も事務レベルでの調整が必要だと表明した。

トランプ氏は1月31日、製薬企業との面談で「中国や日本などが通貨を切り下げてきた。米国をもてあそび、切り下げによる通貨供給の増加など利益を享受してきた」などと批判。これを受けて同日のニューヨーク外国為替市場でドル安が進み、一時1ドル＝112円付近と約2カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。トランプ氏の発言は10日に控えた日米首脳会談を前に日本をけん制することが狙いとみられる。（翻訳・編集/大宮）