2017年1月6日、中国商務部の王受文（ワン・ショウウェン）副部長は、「中国で外資はもう歓迎されない」と見方が出ていることについて、「事実ではない」と否定し、中国に進出した欧州連合（EU）企業の半数が中国での投資を拡大していると指摘した。新浪が伝えた。

中国国務院新聞弁公室は6日、記者会見を開き、商務部と税関総署の関係責任者が外国資本を積極的に活用する政策方針を説明し、記者からの質問に応じた。

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）は、16年の国際的な直接投資は10〜15％ほど減少すると予測しているが、中国の外資活用規模は15年と同水準を維持する見込みで、外資の投資構造が改善されている。また、中国国内ではコスト面での優位が減少する一方、周辺諸国が外資導入に活発に動いており、先進諸国でも製造業を回帰させる動きが強まっているなど競争が激化しつつある。

商務部の王副部長は、「外資の投資環境悪化」や「中国では外資はもう歓迎されない」という見方について、「それらは事実ではない」とし、中国欧盟商会（EUCCC）の調べによると、中国に進出したEU企業の半数が中国での投資を拡大していると指摘した。

ジェトロ（日本貿易振興機構）の報告書でも、日本企業の対中投資意欲が2015年より2ポイント上昇している。王副部長は「フォルクスワーゲン（VW）やBMW、イケアなど多くの企業が中国で投資を増やしている。このことから、中国の投資環境は海外投資家から認められているものだと認識している」と説明した。

王副部長は、外資の中国における投資環境は常に改善されているのが現実だと指摘。その例として、ハイテク分野を中心に、中国に設立する企業の外国籍の人材には、ビザや滞在許可、就労許可などで便宜が図れるようになっている述べた。また外資企業は当初、製品をそのまま販売したため受け入れられなかったが、現在は状況が変わりつつあるとし、知的財産権についても司法態勢が整ったことで外資が十分な保護を受けられるようになっていると述べた。（翻訳・編集/岡田）