2017年9月22日、韓国の女性向けサイト・ミズネットによると、韓国で、子供の出入りを拒否する店「ノーキッズゾーン」が数年前から広がりつつあり、今一つの社会現象になっている。

店側が「ノーキッズゾーン」を作った理由としてインターネットに出てくる代表的な事例に「食事をするテーブルの上でおむつを替える」、「使った後のおむつを店に置いて帰る」、「子供がうるさく騒いで、泣く」などがある。

記事は、「果たして『ノーキッズゾーン』は、誰が作ったのか考えてみなければならない」と指摘し、その対策として日本の事例を紹介した。

日本では超高齢社会に突入し、子供が出す音を雑音として認識するようになると、これに伴い各地で訴訟が発生。子供を育てる住民を相手に集団で移動を強要し、これに耐えかね引っ越しをした子育て世代が損害賠償請求訴訟を起こす事例もあった。

このような葛藤を通じて、子供たちが安心して遊べるスペースが不足してもたらされた結果とする主張と、子供たちが交通事故に遭ったり騒音を出したりする事への親の注意が必要とする世論が拮抗した。

このような中で、公園への子供の出入りを禁止するなど新たな社会問題が続出したことを受け、日本政府は「子供たちが遊べる権利」を保障し、これまで子供が出す音を騒音と規定して起きていた訴訟と大人の誤った認識を変えるために、子供たちが出す音を規制の対象から除外した。

記事は、「子供の出入りを禁止すると一時は快適かもしれないが、将来何が起こるかについて考察が必要な時」とし、「将来的に近づく問題に対処するのは、最終的に私たちの役割になるだろう」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「日本は子供をしつけようと努力する」「日本では他人に迷惑をかけないように徹底して教育する」「そもそも、日本では韓国みたいな非常識な事はしないだろう」「日本では、子供が地下鉄で騒いだら、子供を叱ると聞いた。韓国のママは叱ることもせず、子供を非常識な人間にする」「日本と韓国の無秩序状態を比較する方が間違っている」など、日本と韓国は違うという声が多く寄せられた。

また、「子供が騒ぐのは親の責任」「親が非常識だから子供が騒ぐんだ」など、親の責任を問う意見も見られた。その他には、「こんな大ごとになったのは、裁判所のせいだ」とするコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）