2017年1月10日、財経網によると、中国電子商取引最大手アリババのジャック・マー（馬雲）会長は9日、トランプ次期米大統領と会い、今後5年で米国に100万人分の雇用機会をもたらす計画を明らかにした。

米ニュース専門放送局CNBCが消息筋のコメントとして伝えたところによると、この面会ではアリババの米国事業拡張計画が主に話し合われた。同社は声明の中で「米国の100万の小企業、農場主が中国やアジアの顧客に商品を販売するのをサポートする。100万人の雇用機会を創出する」と発表しており、会談後、トランプ氏は記者らに対して「すばらしい話し合いだった。彼は世界で最も優れた起業家の1人だ」と発言。「ジャックと私は中小企業に関してすごいことを行うだろう」と述べ、マー氏は雇用機会創出に関する具体的な数字に言及しなかったものの、「米中関係はより強化されるべきと考える」「100万の小企業を支援する。特に中西部の農場主をサポートしたい」などと語った。（翻訳・編集/野谷）