2017年3月26日、韓国・マネートゥデイによると、日本の「失われた20年」の間に一度は縮まった日韓間の経済力格差が再び拡大する可能性が懸念されている。

韓国・現代（ヒュンダイ）経済研究院が26日発表した報告書「韓国経済はどれだけ日本に追い付いたのか」によると、世界全体の国内総生産（GDP）に占める韓国GDPの割合は、1980年の0．6％から2016年は1．9％まで上昇を続けてきた。一方日本は、80年の9．8％から上昇、94年に17．5％でピークを記録した後下落に転じ、2016年は6．3％まで落ち込んだ。日韓間の1人当たりのGDPの格差も1995年は3万196ドル（約333万円）で最高値を記録した後縮小し、2016年には9671ドル（約100万円）となった。

しかしこうして縮小した日韓間の経済力格差が、再び拡大する兆しをみせているという。韓国は実質GDPと潜在GDPの差を示すGDPギャップが直近6年連続でマイナスを記録しており、16年にはマイナス1．45％となった。マイナスのGDPギャップは、不況によって実質成長率が潜在成長率に及ばないことを意味する。

長期不況を経験している日本の場合、GDPギャップは07年（0．78％）を除いて、1998年（マイナス1．25％）から2016年（マイナス1．50％）までの18年間マイナスを記録している。韓国のGDPギャップが下がることにより、16年の日韓間のGDPギャップの差は0．05ポイントにまで減った。韓国の成長鈍化の速度が日本と同水準に落ち込んでいるわけだ。

また報告書は、韓国のリスク対応能力が日本に比べて劣る点も指摘した。16年基準のGDPに占める国債の割合は韓国が38．9％で、250．4％と推定されている日本に比べ低い。しかし、リスク発生時の対応手段となる外貨準備高を比べると、韓国は3711億ドル（約41兆円）、日本は1兆2168億ドル（約134兆2500億円）と、韓国は日本の3分の1の水準で、日本と比較した韓国のリスク対応能力の脆弱（ぜいじゃく）さが見て取れる。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「保守政権約10年の結果がこれだ」「日本に追い付くことより、中国に追い付かれることを心配せねば」「そもそも韓国は日本の比較対象ではない」などの意見が寄せられた。

また、「人口も日本の方が多い。産業・科学技術も日本の方が優れている。さらに、日本の書店に行けば著名な人文学の古典が翻訳されている。韓国はどうだ？本を読まなくなっただけでなく、ベストセラーはことごとく投機や金もうけの本、またはロマンス小説だ。認めるべきは認めねばならない。今のような社会システム・教育・文化水準・意識を持っていては、私たちは日本に永遠に追い付けない」と、現状を冷静に分析するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/三田）