2017年1月10日、新華社は、韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓日本大使、森本康敬釜山総領事が一時帰国したことについて、「日本が芝居をうって場を収拾しようしても、像の撤去を実現するのは難しい」と伝えた。

少女像の設置を含む慰安婦問題について、朴槿恵（パク・クネ）大統領の現政権はもはや対応する能力がない。一方、次期韓国大統領の立候補予定者は、相次いで15年末の「日韓合意」への反対姿勢を強めている。有力候補とみられる国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が合意についての追加協議を要求。少女像については「撤去はもはや不可能」、「設置したのだからそのままにしておけばいい」などの意見が強い。

中国社会科学院の専門家は「日本は韓国に強い姿勢で警告しているが、一時帰国している大使がいつ戻るかは韓国側の出方による。日本が満足するような回答を得られれば、日本は穏便に大使を戻すだろう」と予測している。（翻訳・編集/大宮）