相次ぐ新株発行に証監会が苦言、株式バブル崩壊の引き金になるとの指摘も―中国

2008年2月25日、中国証券監督管理委員会（証監会）は中国平安保険を始めとする上場企業の資金調達計画が相次いでいることに対し、「投資家の利益を顧みない計画は謹むべき」とのコメントを発表した。中国新聞社が伝えた。

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2007年は史上空前の上げ相場となったが、これに乗り遅れまいとする企業の新規上場や新株発行が相次いだ。昨年末より株価は下落傾向を見せているが、資金調達ブームはなおも続いている。

一部では市場での過度の資金調達が株価下落の原因になるとも指摘され、警戒が強まっている。特に中国平安保険は1月末に新株発行などによる1000億元（約1兆5000億円）の資金調達計画を発表、株価下落の引き金ともなった。今年に入ってから上場企業44社が資金調達計画を発表、その合計額は2600億元（約3兆9000億円）に達する。

証監会は企業の資金調達計画について「現実性、合法性の観点から厳しく審査する」と言明した。平安保険の計画は現在社内手続きの段階にあり、証監会へはまだ申請されていないという。（翻訳・編集/KT）