2017年6月28日、環球時報（電子版）によると、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事が旧日本軍の慰安婦女性を「売春婦だった」などと発言したとされる問題で、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は「第二次世界大戦中、日本が反人道的な罪を犯したことは動かしがたい事実だ」と強く批判した。

陸報道官は「このような発言が日本政府関係者の口から出たということは、国際社会の高い注目を集めるべきだ。日本国内の一部の人間が歴史から目をそむけ、歴史をわい曲して誤った道を進もうとしていることが、改めて暴露された」と述べた。

さらに、慰安婦問題を始めとする日本の軍国主義が戦時中にアジアの人々を傷つけた犯罪行為は、深刻な反人道的罪だと指摘。動かしがたい証拠に基づき証明されているとした。また、日本側には繰り返し「歴史を正視できず、心から反省できないのであれば、日本は背負った重荷を永遠に下ろすことはできないだろう」と伝えていると表明。中国は日本に対し、国際社会の動向を重視し、責任ある態度で問題に対応するよう求めると述べた。（翻訳・編集/大宮）