2017年1月11日、中国教育部が抗日戦争（日中戦争）の期間を1931〜45年の14年間に統一するとした件に関し、中国人民抗日戦争記念館の李宗遠（リー・ゾンユエン）館長は「学術界の共通認識」との認識を示した。澎湃新聞が伝えた。

中国教育部はこのほど、全国の小中高校で今春以降使う教材について、抗日戦争の期間を1937〜45年の「八年抗戦」（起点は37年7月7日の盧溝橋事件）から31年9月18日の満州事変を起点とする「十四年抗戦」に改めるよう求める通知を出した。

この件で取材を受けた李館長は前述のように述べた上で「教材には学術界の研究成果を反映させるべき」と指摘、「八年抗戦とした場合、抗日戦争の一部分である31年9月からの6年間がカバーされなくなる」と語り、少しずつ進んでいった戦争の中の一部分を切り取って1937年を起点とすることは間違った解釈との考えを示した。

館長によると、満州事変が起きた後、中国共産党はただちに日本の侵略に反対する文書5件を発表し、32年4月には党が31年に樹立した中華ソビエト共和国が日本に宣戦布告。同記念館は終戦60周年を迎えた2005年以降、十四年抗戦としての陳列を行っているという。（翻訳・編集/野谷）