2017年1月11日、韓国南部の島・済州島内の野生鳥類のふんから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、すでに全国的に広まった感染のさらなる拡大を食い止めようと韓国政府が総力を挙げている。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国農林畜産食品部は同日、ウイルスが確認された済州島内の一部地域で家禽（かきん）類農場に対し移動制限措置を取っていると明らかにした。同部によると、島内で検査が行われた農家22戸、家禽67万8000万羽などで感染が疑われる事例は確認されていないが、済州島は昨年12月現在で2万5000羽余りの渡り鳥など野生鳥類が生息する地でもあり、現状の確認内容のみで安心はできない状況だ。

特に鳥類の中でもカモは感染の症状が表れにくく、ふんなどで大量のウイルスを排せつする特徴があることからその危険性が指摘されている。そのため同部は、カモやアヒルが群れを成す海岸や湾、貯水池や川の河口などへの出入りを自制するよう国民に呼び掛けた。

鶏肉や鶏卵の不足・価格高騰など、韓国での鳥インフルエンザの感染は庶民生活にも大きな影響を及ぼしている。政府はなんとかこれ以上の被害を食い止めようとこの呼び掛けを行ったのだが、これが一昨年、中東呼吸器症候群（MERS）流行の混乱を経験した韓国のネットユーザーには、「ラクダと密接に接触しない」「生のラクダ肉の食用は控える」などとした当時の政府当局のMERS予防策と重なって聞こえたようだ。

記事には「以前はラクダに近づくなと言われたが…」「ラクダ・シーズン2」「人の消毒もきちんとしないうちからカモに責任を？」「今回はカモのせいか。大気汚染はサバのせい、MERSはラクダのせい。三つの事件の共通点は防疫に失敗したということ」「さすがクリエーティブ。どうしたらそんな発想ができるのか」といった批判コメントの一方、「あの時のラクダ接近禁止はふざけた話だとして、今回の注意はきちんとした措置だと思う」との声も寄せられた。

また、「このどうしようもない政府に『やるな』と言われると、逆にやりたくなるじゃないか」「ダウンジャケットは着ても大丈夫なの？」「政府の言うことはもう信じられない。とにかく政府発表の反対を考えればいい」などのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）