世界銀行が10日発表した最新の「世界経済の展望」報告によると、今年の世界経済の成長率は2．7％、中国経済は6．5％になると見込まれている。専門家によると、中国経済は安定した成長を維持し、再び世界経済の成長における牽引役になるとしている。人民日報が伝えた。

同報告によると、新興市場と発展途上国の今年の経済成長率は4．2％、世界経済成長への貢献は1．6ポイントとなる見込みだ。

北京大学国家発展研究院の余ミャオ傑副院長は「2017年に世界経済の発展を後押しするのはやはり新興エコノミーだ」と語り、現在世界経済の発展を動かしている「2大エンジン」は米国、欧州、日本などの先進国と、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカなどの新興国だとした。

さらに余副院長は「世界経済は依然不確定性に満ちており、新たなブラック・スワン事件も起きうる」との見方を示し、ドイツ、フランスなどの大統領選挙にも依然不確定性があり、世界経済に重要な影響を与えると指摘している。そして欧州経済は今年も軟調が続き、米国の経済政策は「反グローバル化」思想の影響を受ける可能性があり、これは世界の自由貿易の進展にとって明らかにマイナスだとしている。反対に、中国を始めとする途上国の発展は一層安定し、はっきりした動きになるとみられ、今年の世界経済の発展は新興国の動きを見ることになり、また新たな年における新興国の発展は中国経済の動きを見るといった構図になると予想されている。

余副院長によると、トランプ氏の大統領就任後、米国経済は地域貿易の障壁を強化し、国際貿易摩擦が高まり、経済的に「国家孤立主義」へと向かう可能性がある。そして欧州は英国のEU離脱とドイツへの難民の影響により、元々低迷していた経済が一層落ち込みをみせると分析している。日本経済はやや落ち着きをみせているものの、経済成長率は0．6％にとどまり、世界経済の成長を牽引することは難しいとみている。

これらの国々と比較した場合、中国経済は企業の全要素生産率の向上を柱とする供給側改革の継続的な推進により、引き続き安定した成長を維持すると同時に、国内市場を有効に拡大し、国民消費を着実に高め、輸入もある程度拡大する見込みだ。同時に、より多くの中国企業に一定の国際競争力が備わり海外展開を強化し、グリーンフィールド投資を拡大し、輸入と投資という二方面の管理を進めていくことで、相手国により多くの雇用機会を創出していくだろう。

今年、世界経済は多くの不確定性に直面する。だが中国経済はその巨大な経済規模、他国と比べやや高い経済成長率の力を借りて、互恵・ウィンウィンの開放的な世界づくりの理念と地域協力構想によって、世界経済の回復と発展の牽引役となっていくだろう。中国の提唱する「一帯一路（the belt and road）」建設、域内包括的経済連携（RCEP）及び南南協力は各国の根本的利益に合致するために賛同する国が増えている。中国はアジア太平洋地域さらには世界各国の経済発展においてかけがえのないリーダーシップを発揮している。（提供/人民網日本語版・編集NA）