2017年1月17日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として、日本が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させたことを受け、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は13日、「国際社会では外交領事公館の前に施設、造形物を設置するのは国際関係の側面から望ましくないというのが基本的立場だ」と発言した。これについて、中国国営新華社通信は「日本に引っ込みがつく道を与えた」と伝えている。

尹氏の発言を日本は歓迎している。共同通信は「撤去を要求する日本側の主張に理解を示した形だ」と伝えた。岸田文雄外相も14日、「韓国政府も日韓合意の履行が重要だと発言しており、韓国の外相もそのような考えでやっている」と称賛した。

この問題の短期間での解決が難しいと見られる中、尹氏の発言は日本に引っ込みがつく道を与えるものだ。

16日付の韓国紙・中央日報は「日本は尹長官の発言を有利に解釈し、出口戦略に活用しようとするようだ」と指摘する。日本政府が9日に一時帰国させた長嶺駐韓大使と森本総領事を今週にも復帰させる方針だと日本メディアが報道したことについて、中央日報は「日本政府内でも駐韓大使らの日本長期滞在は問題解決につながらないという見方が強まっており、韓国国内の情勢混乱が深刻化している中で、韓国政府との連携を強化するため2人を復帰させる必要があるようだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）