2017年1月17日、韓国政府がこのほど、日本、米国、中国、ロシアの駐在大使らを緊急帰国させ、北東アジアや朝鮮半島情勢を話し合う会議を開いたことについて、朝鮮半島情勢に詳しい上海対外経貿大学朝鮮半島研究センターのセン徳斌（ジャン・ダービン）主任は「パフォーマンスに過ぎない」と指摘している。参考消息網が伝えた。

主要国の大使と国連大使らが出席した「北東アジア・朝鮮半島情勢点検・対策会議」は、韓国政府が国内外の情勢混乱が深刻化している中で一挙両得を狙ったものと考えられる。だが実質的なブレークスルーは難しく、多くはパフォーマンスだ。

外交面では、米国、中国、日本、ロシアとの間の関係は、韓国の将来と運命に関わるものだ。THAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国配備に対する中国とロシアの報復は想定外だったはずだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意で日本との関係は改善するものと期待されていたが、釜山の慰安婦少女像問題が両国関係を急速に悪化させた。トランプ氏の米大統領就任は米韓関係に多くの不確定要素をもたらしている。北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）発射の可能性を示唆し脅威を与えている。

国内に目を向けると、最大の問題点は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止により最高位の意思決定者が不在であることだ。大統領代行の黄教安（ファン・ギョアン）首相にすれば、積極的すぎれば野党の批判を受けることになり、消極的であれば政局の混乱に拍車が掛かる。

大使らを招集しての緊急会議は、政府の積極姿勢を国民に示すパフォーマンスに過ぎず、その効果に期待は持てないだろう。（翻訳・編集/柳川）