2017年1月19日、韓国・国民日報によると、韓国・文化体育観光部長官の趙允旋（チョ・ユンソン）氏が政務首席秘書官だった当時、保守団体を動員し「官製デモ」を指示していたことが明らかとなった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査している韓国の特別検察チームによると、2014年6月に政務首席秘書官に就任した趙氏は、セウォル号沈没惨事をきっかけに韓国内で政府に対する批判的な世論が高まると、「右派も黙っていてはいけない」として保守団体を動員し、親政府デモを主導した。

韓国の極右性向の市民団体「父母連合」は政務首席室の指示を受け、2014年10月24日にソウル鍾路区にあるソウル劇場の前でセウォル号惨事関連の政府の対応を批判した映画「ダイビング・ベル」の上映に反対するデモを行った。

また、特別検察チームは18日午後、趙氏が政務首席秘書官に就任した後に政府に批判的な文化人らの情報を掲載した「ブラックリスト」の作成を主導したとして、金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙氏に対する逮捕状を請求した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「そんな人が『文化が韓国の未来』などと言って本を出版し、講演をし、文化体育観光部の長官まで務めたなんて」「政府内の犯罪者の数は刑務所内より多い」「金を受け取った団体も逮捕するべき」「父母連合の正体は一体…？」「予想通り、父母連合のスポンサーは大統領府の朴槿恵集団だった」「希望のない国“ヘル朝鮮（地獄の韓国）”。選挙は不正、執権は独裁、北朝鮮と変わらない」など、趙氏や政府、デモを行った市民団体を批判する声が多く寄せられている。

一方で、「大規模なろうそくデモ（韓国で週末に行われている朴大統領の退陣を求めるデモ）は誰が指示したのかも明らかにして」「ろうそくデモを主導したのは金正恩（キム・ジョンウン）？」「朴大統領に対する魔女狩りが限度を超えた。メディアに洗脳される韓国国民が情けない」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）