2017年1月20日、中国中央テレビが、日本メディアの報道を引用し、東芝の損失額が7000億円に達する見込みと伝えた。

東芝は、米国の原子力事業で発生する損失額が、7000億円規模に上る可能性が出てきた。これを受けて19日に東芝の株価は約17％も下落した。記事は、70年代生まれの中国人にとっての東芝は、高品質家電の代名詞でステータスの1つであったが、今や日本製品を代表するメーカーが崩壊の危機に面していると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これで中国が最大の勝利者になるな」

「これから家電は中国が作る」

「たったの7000億円か」

「中国では7000億円の損失なんてたいした金額ではない」

「これでまた巨頭が1つ倒れるのか」

「日本は没落へと向かっているな」

「東芝はとっくの昔に家電事業を売却している」

「韓国のサムスンとLGに商売を持っていかれたのだろう」

「東芝の半導体事業は競争力がある。ただ原発事業ではウェスティングハウスにしてやられたんだ」

「東芝は品質が良すぎたんじゃないか？東芝のノートパソコンを9年使っているがまだ壊れない」

「ソニーはまだ崩壊しないのかな。期待しているのだが」

「ソニー、日立、東芝、シャープ。大企業は突然の技術改革に直面すると対応できないんだな。大きな船はすぐにUターンできないというわけだ」（翻訳・編集/山中）