2017年1月20日、韓国・マネートゥデイによると、サムスン電子は、シャープなど日本企業がTV用LCD（液晶表示装置）パネルの供給を一方的に中断したことに対し、565億円規模の損害賠償を請求した。

複数の外信によると、サムスン電子はシャープなど日本の3社がTVパネルの供給を突然中断したことに対し昨年12月中旬、米国ニューヨークにある国際商工会議所（ICC）に仲裁を申し込んだ。サムスン電子が請求した損害賠償額は4億9200万ドル（約565億円）だ。ICCによる仲裁手続きは通常1年半以上かかる。

シャープは昨年12月初め、サムスン電子TV事業部に2017年からTV用LCDパネルの供給を全面中断すると通知していた。シャープは年間約1000万台のTVパネルを生産するが、この半数に近い400万〜500万台のパネルをサムスン電子に供給してきた。業界では、今回の動きはシャープを買収した台湾の鴻海精密工業が今後TVセット市場に進出するための布石と分析している。

このようなサムスン電子の動きに、「日本から輸入するより、国内で調達すればよいのではないのか？」、「サムスンとLGが協力すればよい」など、いままでライバル関係であった国内企業の協力を促す声が多く寄せられた。

またシャープに対して、「一方的な契約破棄だったとしたら、損失を補償するのは当然」、「請求額が低い」といった否定的な意見がある一方、「昔シャープはすごい企業だったのに、今は台湾企業になってしまった」と昔を惜しむ声も見られた。（翻訳・編集/三田）