内部告発者も保護!「不正密告者保護法」を立法化へ―中国

Record China    2008年2月28日(木) 16時7分

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26日、中国の全国検察機関による会議に参加した検察関係者によると、不正行為の密告者保護のための立法化が本格的に目指されているという。密告者への報復事件は多いが、保護をうたう法律はなかった。写真は湖北省襄樊市検察院の密告室。

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2008年2月26日、法制網の報道によると、現在広東省深セン市で開催されている「全国検察機関第4回不正の密告に関する会議」に参加した検察関係者によると、密告者保護のための立法が最高人民検察院と関係諸機関との間で協議されているという。密告者は報復を受ける可能性が高く、保護が求められていた。

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2006年4月3日、四川省武勝県で共産党組織書記だった男性の妻李亜(リー・ヤー)さんは惨劇を目の当たりにした。自宅の前で突然、見知らぬ男が夫を押し倒し、なたで足を切断したのだ。李さんはその光景に驚きの声を上げる間もなく目と口を塞がれた。この数分の出来事の後、血の海に倒れた夫は足と頭に重傷を負っていた。

李さんの夫は腐敗に関して中央や省の関係機関に何度か投書しており、この間、度重なる脅迫を受けていた。李さんも警察も「報復だった」とみている。

腐敗の密告者が報復される例は多い。ここ5年で1000件以上の密告への報復事件が発生している。しかし、現在、密告を受けた機関が密告者を保護することとなっており、検察の介入は「事件」となってからだった。

憲法では密告者の保護が明確にされているものの、保護をうたう法律は存在していない。こうした状況に今回、光が射したというわけだ。すでに多くの地方検察院が密告者を保護する条例を成立させるべく動き出しており、大いに期待が寄せられているという。(翻訳・編集/小坂)

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