2018年5月21日、中国で所得の地域間格差が深刻になっている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。

ブルームバーグによると、北京や上海といった代表的な都市は2017年の購買力調整後の1人当たり国内総生産（GDP）がスイスや米国と同水準の5万3000ドル（約585万円）。こうした大都市では最新の電気自動車を運転し、個別化されたサービスも享受できる人が少なくない。

しかし一方、南部の貴州省や雲南省、北西部の甘粛省といった経済発展の立ち遅れている省では17年の1人当たりGDPは1万ドル（約110万円）に届かず、ウクライナやエルサルバドル、グアテマラ並みとなっている。一部の農村では電気や水道すらままならない状態が今も続いている。

ただ、あるアナリストは大都市と他の都市との間の格差は05年の56％から17年には46％にまで減ったと話しており、先進諸国の前例からもこうした格差は今後徐々に縮小に向かうとの見方もあるという。（翻訳・編集/岡田）