2017年1月21日、韓国・オーマイニュースによると、15年末の慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」を、「解体しなければならない」とする市民団体の声が高まっている。

「和解・治癒財団」は、15年12月28日の慰安婦問題日韓合意に基づいて、16年7月に韓国女性家族部所管で設立された組織だ。日本政府は昨年「和解・治癒財団」に10億円を出捐し、財団は生存する元被害者に1億ウォン（約976万円）ずつ支給してきた。

市民団体「慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする統営・巨済市民の集まり」のソン・ドチャ代表は、キム・ボクドク氏の事例をあげて「財団は、被害者に対してお金の支給を強要することは、止めなければならない」と述べ、財団の解体を促した。財団は16年、キム氏の甥名義の通帳に2回に渡って合計1億ウォンを入金したが、キム氏がその事実を知らずにいたことが論議となっていた。

一向に収まる気配のない慰安婦問題に「こんな悲しいことをする国だが、これが私の国だ」「韓国の全てに問題がある。被害者には申し訳ない気持ちだ」「当事者が生きているのに、なぜ甥に入金するのだ」などと、国の行動を非難する声が多く寄せられたほか、「もう今の韓国は国民のための国家ではなく、既得権者のための国家だ」など国の在り方に疑問を呈する意見もあった。

また「密室で行われた慰安婦合意は無効」「10億円を日本に返せ」「日本政府はお金ではなく、被害者に会って謝罪をしろ」など慰安婦合意自体を批判する声もあった。（翻訳・編集/三田）