2008年2月27日、中国国家審計署は、全国の省（市）で行われた道路運営に関する調査結果を発表した。その結果、遼寧、湖北など16省（市）で違法料金所が158か所も見つかり、05年までに計149億元（約2200億円）が不正徴収されていたことがわかった。人民日報（電子版）が伝えた。

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違法料金所で最も多かったのは、道路建設費の回収が終わってもなお設置されていたケース。全部で66か所も見つかった。また、国の規定で料金所の設置が禁じられている3級道路でも30か所見つかった。

主な例としては、河南省鄭州市の黄河大橋で、銀行からの貸付金が96年には返済完了していたにも関わらずその後も設置を続け、不正徴収額は14億5000万元（約210億円）にも上っていた。また黒龍江省では観光開発費の名目で01年以降、国で料金所の設置が禁止されている3級道路8本に計11か所の設置を不正に許可し、計3113万元（約4億6000万円）もの不正徴収を行っていた。（翻訳・編集/NN）