中国のポータルサイト・捜狐は8日、「日本人はいかにして東京の『都市病』を治したのか」と題しコラムを掲載した。ここでいう『都市病』とは、経済発展に伴い生じる環境汚染や渋滞、首都に業務が集中するといった問題で、日本の過去の対策を紹介している。

コラムではまず、「東京は1950年代からの高度成長期に人口が急増し、鉄鋼や造船、機械産業が発展した。東京一帯に製造業が密集したことで住宅不足や交通渋滞、環境汚染といった問題が発生した」と紹介し、都心の負担を分散させるために、「新宿や渋谷、池袋などの地区を『副都心』に指定し、都市機能の分散を図った。隣県の千葉・神奈川・埼玉に設けられた『新都心』も同様の働きを担っている」と続けた。

産業分野に関しては、「重工業を都心から郊外に移転し、中心地の環境改善につながった。さらに、渋滞解消のため鉄道網を発展させ、関連の税を引き上げることで駐車料金を値上げし、違法駐車の取り締まりを強化したことで公共交通機関の利用を増やした。交通をスマート化させることで東京は渋滞を緩和することに成功した」とし、環境汚染に関しては、「1960年代ごろから、日本では深刻な環境汚染に対する庶民の反発の声が高まり、関連法の施行を促した。環境汚染の被害を受けた庶民が積極的に声をあげ対応を求めたことが政府や関連企業に大きな圧力を与えた」とつづった。

中国は経済が華々しく発展している一方で、環境汚染や渋滞などの問題を抱えている。とりわけ首都である北京はこうした問題が深刻化しており、政府もさまざまな対策を講じ改善を図っている。かつての東京も今の北京と同様の問題を抱えていた。東京がいかにして問題を解決・改善したのか、今まさにこれらの問題に直面している中国にとっては参考となるだろう。（翻訳・編集/内山）