2017年1月23日、環球時報によると、韓国貿易委員会は20日、中国が輸出するオフセット印刷機にダンピングが存在するとして5．73〜10％の反ダンピング税の適用を企画財政部に提言することを決めた。高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復に対する「反撃」との指摘も出る中、中国の専門家は「さらに間違った道を進むもの」とのコメントを寄せている。

中国は在韓米軍のTHAAD配備にかねてより反対姿勢を示してきたが、米韓が配備の正式決定を発表した昨夏以降、「限韓令（韓流禁止令）」という「報復措置」がささやかれるようになった。記事によると、韓国・KBSは「貿易委員会はTHAADをめぐる中韓の矛盾がレベルアップする中でこのような決定を下した」「外部は中国の報復措置に対する反撃と読み解いている」と指摘。別の現地メディアも同様の見方が出ていることを報じており、このような声について柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相は「中国政府が公にしている立場は通商問題とTHAADを切り離すというものだ」「韓国国内に存在するさまざまな推測には根拠がない」との考えを示すも、韓国政府は中国の報復措置への対応強化に動いているという。

中国・遼寧社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員は韓国側の動きに対し、「中国当局は限韓令など公布しておらず、韓国の報復はドン・キホーテが存在しない化け物を懸命して戦うようなもの。ミサイル配備を承認したことはすでに重大な過ちだが、貿易戦争はさらに間違った道を進むものだ」と述べ、韓国で「限韓令の拡大」が頻繁に報じられていることに関しては「韓国はやや神経過敏」と分析。さらに、同氏は韓国の次期大統領をめぐって「韓国の未来が誰に託されようとも、政治家が中韓関係衰退の原因と本質を見極め、ミサイル配備という誤ったやり方を止めることを希望する」とも語っている。（翻訳・編集/野谷）