2017年1月23日、環球時報（電子版）によると、ホテルチェーンの「アパホテル」が日中戦争時の南京事件について否定的な書籍を客室に置いた問題で、同ホテルの元谷外志雄社長は21日、「書籍を撤収するつもりはない」とのコメントを表明した。岸田文雄外相は22日、「一時期の歴史に過度に焦点をあて、歴史をとらえるのはいかがなものか」と不快感を示した。

両氏の発言について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は23日、「繰り返しになるが歴史を忘れることは反逆を、罪の否定は再犯を意味する」と述べた。記事は、一部の日本人が歴史的な罪を「リセット」しようとするほど過去の記憶が再び刺激され、これらの人々の道理に逆らった行いは中国国民の強烈な怒りを呼んでいるとした。

環球時報（電子版）が22日に行ったネット調査結果によると、回答した中国人の98％が「アパホテルへの宿泊をボイコットすべきだ」と考えている。華報道官は「日本政府は言論の自由を口実に責任を逃れ、「過度に焦点をあてる」との現地で国民を誤った方向へ導いていると指摘。「日中関係に新たな問題を招くことを避けるため、日本はこの問題の重要性を認識し、責任を負い、適切に対処すべきだ」とした。（翻訳・編集/大宮）