韓国のサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」は2016年8月に発火事故が相次いだ後、回収、販売停止、製造停止という道のりを歩んできた。4カ月あまりを経て、発火の原因がついに明らかにされた。中国新聞網が伝えた。

サムスンが23日に本社で行った発火事故の説明会で、無線事業部の高東真部長が、「ノート7の発火事故の原因はバッテリーだ。バッテリーに設計・製造段階から問題があった」と述べた。

説明会では事故の真相と分析の内容が公表されたほか、何組かの数字が明らかにされ注目が集まった。

過去数カ月間に、サムスンは大規模な特殊実験装置を組み立て、研究員と技術者を計700人あまり投入して、ノート7の製品20万個以上、バッテリー3万個以上についてテストを行った。

ノート7は世界で306万台を売り上げ、これまでに96％が回収された。

ノート7は16年8月に発売され、半月後に最初の爆発事故を起こし、ただちに製造が停止され、数カ月の短命に終わった。ごく小さなバッテリーが一大事を引き起こしたのだ。サムスンの損失は一体いくらになったのだろうか。

説明会によると、バッテリーは設計・製造の段階で問題があるが、サムスンは、「サプライヤーのせいではない」とし、ノート7のバッテリーを製造したサプライヤー2社に訴訟を提起する考えはないことを明らかにした。これはつまり、ノート7の爆発事故によって生じた経済的損失をすべてサムスン自身で埋め合わせするということだ。

爆発事故の調査過程でかかった人件費、物的コストはひとまず置き、ノート7の「全滅」という事態に絞って損失を計算すると、これまでに回収されたのは世界販売量の96％にあたる約293万7600台で、中国での販売価格5988元（1元は約16．5円）で計算すると合計175億元、米ドルに換算すれば26億ドル（1ドルは約113．1円）になる。

ノート7は26億ドルを焼き尽くしただけかといえば、そうではない。

環球時報が伝えたところによると、サムスンは製品の発火という創業以来最も深刻な問題に直面し、製品が壊れただけでなく、株式市場の時価総額も長年にわたって積み上げてきたブランド価値も「業火に焼かれる」ことになった。

国海証券の研究報告によると、ノート7はもともと16年の販売目標を1000万台とし、ここから計算すると、販売製造停止後に生じた機会の損失は少なく見積もっても約80億ドルになる。これには爆発事故の後で他機種の販売に与えた損失は含まれていない。

16年の資本市場を振り返ると、サムスンの株価の下げ幅が急激だったのは9月9〜12日で、この4日間で時価総額220億ドルが消滅した。

市場調査会社ストラテジー・アナリティクスの報告によれば、世界の携帯電話利益番付で、サムスンは爆発事故に初めてトップ5から陥落して、9位になり、利益はわずか1000万ドルで、全体に占める割合は0．1％にとどまった。これまでサムスンは長年にわたって世界2位の座を維持し、15年の世界スマートフォン利益番付では14％の割合を占めていた。ここからわかるのは、ノート7は世界の携帯電話利益番付におけるサムスンの絶対的優位を焼き尽くしてしまったということだ。

業界関係者は、「ノート7の爆発事故によりサムスンは過去最大の危機に陥っており、巨額の経済的損失を出しただけでなく、ブランドに計り知れないダメージを与えた」と話す。

23日の説明会で、高部長は消費者に謝罪し、メディアに対しても、「大容量のバッテリーがスマートフォンの発展の方向性であり、サムスンはノート7のバッテリー容量を3500ミリアンペア時に引き上げたが、確認、設計、検証をしっかり行っておらず、責任はサムスンにある。今後は製品の安全性を第一に考えていく」と述べた。

中国メディア・新浪が行ったユーザー調査によると、ネットユーザーの76．9％が「今後サムスンの携帯電話を買うことはない」と答え、「同じような問題がまた発生することはない」と考えている人はわずか10．7％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）