2017年12月22日、中国が韓国への団体旅行を再び禁止したとの報道が注目を集める中、環球時報は中国外交部の報道官が「そのような状況は聞いていない」とコメントしたことを伝えた。

中国の訪韓団体旅行をめぐっては「在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する報復措置として中国が禁止令を出した」と報じられてきたが、先月末には中国国家観光局が北京と山東省の旅行会社に対して訪韓団体旅行の販売再開を「条件付きで」認める方針を明らかにしたとの情報が注目を浴びた。

こうした中、環球時報は「複数の韓国メディアが21日に『中国の訪韓団体旅行、再度禁止』を取り上げた」と指摘。中央日報は山東省で1月から訪韓団体旅行が全面禁止となること、北京の旅行会社も今月19日から訪韓団体旅行の申し込み受付を停止していることなどを伝え、「19日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国訪問を終えて3日目。今回の措置の背景と中国側の意図は不明で、中国にある韓国大使館が調査に乗り出している」と説明したという。中央日報は「訪韓ツアーの市場を整頓するという可能性もあるが、文大統領の訪中をめぐる韓国側の報道が中国を怒らせた」との見方があることを指摘し、朝鮮日報は「THAAD問題はまだ決着していないという中国側のメッセージかもしれない」との声が出ていることを報じたそうだ。

ただ、環球時報が中国の大手旅行会社に電話で問い合わせたところ、担当者は1月に6日間のツアー催行日が設けられていることを説明。記事は20日の定例記者会見で訪韓団体旅行禁止について問われた中国外交部の報道官が「そのような状況は聞いていない。中国は中韓の各分野における交流、協力に積極的かつオープンな態度を取っている」などとコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）