2017年3月9日、華字紙・日本新華僑報は、地方の大学を卒業する中国人留学生に対し、地元企業への就職を促す動きがあると伝えた。

記事によると、日本の大学の卒業シーズンにあたる3月は、毎年日本での就職を希望する中国人留学生も、最後の就職活動に励む。東京と地方都市では経済レベルが大きく異なるため、地方の大学や大学院で学ぶ中国人留学生は、多様な就職機会や生活の豊かさを求め、東京等の大都市で働くことを希望しがちだという。

地元の大学が育成した外国人人材が、大都市へ流出し、地元の発展に貢献しないという現状について、地方自治体と企業が手を組み、中国人留学生の引き留め策を講じているようだ。

記事はその中から群馬県を例に挙げている。地元企業は求人の際に「弊社には大学を卒業した外国人がいます」「外国語を使う機会が多くあります」等の宣伝文句を並べ、外国人留学生に呼びかけているという。取材に応じた地元企業は、「この会社には中国とベトナム出身の技能実習生がいるが、彼らは3〜5年しか働けない。より長期的に安定して働いてくれる中国人留学生が必要だ。単純労働力として扱うのではなく、将来の管理職として育成することを考えている」と話す。さらに別の企業は、「世界経済の一体化が広がるにつれ、海外との取引が増加した。言語能力に優れ、多言語を話せる外国人従業員を採用したい」と言う。

ある中国人留学生は、「この地方で4年間学び、愛着が芽生えてきた。仕事も地元で探すことを考えている」と話す。一方で、「ただ、聞こえのいい言葉ばかり並べて、私たちを労働力としか見ていない企業もあるので、気を付けなければならない。4年間の努力し、高い言語能力も身に付けたので、単純に外国人技能実習生のような労働力を補う一員にはなりたくない。仕事を見極める努力が必要だ」とも話しているという。（翻訳・編集/村崎）