2017年1月29日、米華字メディア・多維新聞によると、ドナルド・トランプ米大統領に対して積極的な働きかけを続けてきた安倍晋三首相が28日深夜、大統領就任後初となる電話会談を行った。安倍首相は米新政権との距離を縮めようとしているが、日本国内では世論の8割超がトランプ氏とその政権に懸念を示している。

安倍首相とトランプ大統領は会談で、日米同盟の重要性をあらためて確認した。会談後、安倍首相は首相官邸での記者会見で、2月に予定している首脳会談について、「経済、安全保障全般において率直な、有意義な意見交換がしたい」と語った。

電話会談では、環太平洋経済連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）、米軍駐留費などには踏み込まなかったが、両国の貿易・投資関係を強化することで認識が一致。そのほか、北朝鮮の脅威への対応でも協力することで共通の認識を得たという。

トランプ大統領はすでに、TPPからの離脱を決定する大統領命令に署名したが、安倍首相は今後もTPPの意義を呼び掛け、理解を求めていくとしている。だが翻意させるのは困難が予想され、米国から2国間協議を持ちかけられれば受け入れざるを得ないものと見られている。安倍首相も一方的には譲歩せず、2月の首脳会談では激しいやりとりに出る可能性もある。

共同通信が1月28〜29日に実施した電話世論調査によると、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の就任により国際情勢が不安定になる「懸念を感じる」と回答した人は83．8％に上った。「感じない」は13．1％だった。日米関係については「悪化する」が54．6％、「変わらない」が34．4％、「良くなる」は4．5％にとどまり、日米関係が今後順風満帆ではないと見ていることが明らかとなった。（翻訳・編集/岡田）