2008年2月29日、国務院法制弁公室は、政府のホームページ上で「危険化学薬品安全管理条例（草案）」を公表した。この草案によると、農薬以外の劇薬類（毒性の高い化学薬品を含む）に関して、個人の購入を禁じるとともに、購入許可証のない企業または個人が購入した場合は罰金を課すと定めているという。「新華社」が伝えた。

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この草案は、劇薬類の購入について、広く大衆の意見を求めるために政府のホームページ上に公開されたもので、「生産、研究、医療など常に劇薬類を使用する企業および臨時に使用する企業は、公安部門に申請し劇薬類の購入許可証を得た後、許可証に基づき購入する」「個人は劇薬類の購入を禁ずる」「劇薬類の生産企業および取扱企業は、劇薬類の購入許可証に基づき販売し、許可証のない企業や、個人に対し農薬以外の劇薬類の販売を禁ずる」と規定されている。

また「劇薬類の生産企業および取扱企業は、販売した劇薬類について、企業名および関連事項、劇薬類の名前、数量、用途などを記録し、最低1年間記録を保管するとともに、現地の公安に登録すること」としている。

さらに「許可証を持たない企業または個人が農薬以外の劇薬類を購入した場合は、公安部門はその劇薬類を没収するとともに、企業に対しては1万元（約15万円）以下、個人に対しては5000元（約7万5000円）以下の罰金を課す」と定めているという。（翻訳・編集/HA）