2017年1月30日、韓国・KBSによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査する韓国の特別検察チーム（特検）が、崔被告がミャンマー開発事業で個人的な利益を得ていたとの情報を新たに入手し、捜査を進めていることが分かった。

特検は同日の記者会見で、「ユ・ジェギョン駐ミャンマー大使を参考人として呼び、崔被告がミャンマー公的開発援助事業で個人的な利益を得ていた疑いについて聴取する」と明らかにした。これまで崔被告は職権乱用、収賄の疑いが持たれていたが、それとは別に新たな疑いが追加されたことになる。

崔被告が介入したミャンマー開発事業は、昨年8月に始まり、中断された「ミャンマーKタウン事業」とみられている。韓国政府がミャンマーに760億ウォン（約74億円）規模のコンベンションセンターを無償で建てた事業だ。

特検は召喚要請に応じない崔被告に対する逮捕状を取り、強制的に聴取を行う方針だという。崔被告は同日午前、特検から召喚通知を受けたが、「“強圧捜査”問題に対する特検の発表に納得できない」との理由で応じなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーは「一日も早く朴大統領の弾劾が実現してほしい」「得た利益を洋服や靴、かばんに変え、朴大統領と仲良く分けたのだろう」「一体いくつの罪を犯した？死刑でも償えない」「おいしいものは食べ尽くしただろうから、残りの人生は刑務所の食事を楽しんで」「海外にまで悪の手が及んでいたなんて…」「とてつもない韓国になってしまった。全財産を没収し、国民に返して」など、批判の声を寄せた。

一方で、「疑惑を事実かのように報じるメディアにも問題がある」「特検には、ない罪を作り出す能力があるようだ。これが駄目ならあれ、あれが駄目ならそれというように、新たな疑惑が次々に出てくる」などの意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）