2017年9月17日、環球時報は、日中韓3カ国の農業が世界貿易機関（WTO）ルールの中で共に不利な立場にあり、互いに協力を強化すべきだとする記事を掲載した。

国務院発展研究センター農村経済研究部の葉興慶（イエ・シンチン）部長は17日に開かれた「2017日中韓地方政府三農フォーラム」で、コメ輸入関税について言及。韓国が513％、日本が778％という高い関税を設定し、2001年のWTO加盟時に65％とした中国ももはや引き上げをせざるを得ない状況になっていることを説明した。

記事は「中国の関税は日本や韓国より遥かに低いが、ロイターの8月21日付報道によれば、米国がWTOに対して中国の小麦、コメ、トウモロコシの関税割当制（TRQ）適用問題の調査を要求しているという。米貿易代表事務所は、中国がTRQを完全適用しておらず、一部の輸入製品に対して高額の関税を掛けていると主張した」と伝えている。

また、日本の農業保護政策はこれ以上に西洋からの批判の矢面に立たされているとし、今年3月にはWTOが「日本の農業における持続的な過度の保護状態に憂慮を示す」とし、日本に改革を求める調査報告書を発表したことを紹介した。

葉部長が示したデータによると、中国の1人当たり耕地面積は0．1ヘクタール、日韓両国は約0．03ヘクタールであるのに対し、オーストラリアは約2．15ヘクタール、カナダは約1．33ヘクタール、米国は約0．53ヘクタールだという。農業部専門家諮問委員会の唐忠（タン・ジョン）氏は「日中韓3カ国は、米国やオーストラリアなどの農業大国に比べて資源面で劣っている。この状況で世界の農作物の自由貿易を議論すれば、3カ国は不利に立たされることになる。食糧輸入大国である日中韓3カ国は同じ立場にあり、国際農業貿易の協議において協力と協調を強めるべきだ」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）