2017年1月31日、中国新聞網（電子版）によると、トヨタ自動車は30日、16年の世界販売台数が前年比0．2％増の約1017万5000台だったと発表した。独フォルクスワーゲン（VW）の同年販売台数は同3．8％増の約1031万2400台で、トヨタを抜いて年間初の首位になった。トヨタは4年ぶりに首位から転落した。

業界専門家によると、VWは最大市場・中国での小型を対象にした減税政策が追い風となり、同国内で約430万台を売り上げた。トヨタは約90万台と水を開けられた。また、米国でも原油価格の下落が響き、中小型車の販売が伸び悩んだ。

トヨタだけでなく、日本の自動車メーカーにとって今後も厳しい経営環境が続くとみられる。トランプ米大統領はトヨタを名指しで批判。自動車業界だけでなく、日米経済の先行きに日本人の多くが懸念を抱いている。

安倍晋三首相がこのほど行ったトランプ氏との電話会談では、米国の環太平洋連携協定（TPP）離脱には触れられず、日本側の懸念は解消されていない。安倍氏は来月予定されている訪米を前に、トヨタ側と会談。トランプ氏への対応を話し合った。（翻訳・編集/大宮）