2017年1月30日、香港メディアの鳳凰財経によると、強硬的な内容の政策を大統領令で次々に実行している米国のドナルド・トランプ米大統領の次のターゲットに注目が集まっている。

トランプ氏が中東7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、ネット検索大手のグーグル、SNS大手のフェイスブック、クラウドサービス大手のセールスフォースドットコム、さらにマイクロソフトなどは「米国の精神に反する」と不満をあらわにしている。

米ブルームバーグによると、トランプ政権は、就労ビザ（H-1B）プログラムの要件を大幅に変更する行政命令をすでに起草済みだ。米国のIT関連企業は毎年多数の人材を海外から雇い入れている。就労ビザの要件が厳しくなれば、マイクロソフトやアマゾン、アップルなど、多くの企業が人材確保の手段変更を迫られることになる。インフォシスリミテッドやウィプロなどのインドのアウトソーシング企業も経営改革を強いられ、米国で働く中国人にも影響が生じることは必至だと予想されている。

米国が外国人の就労ビザプログラムを設置したのは、米国企業が海外から高度な技能や知識を持つ適切な人材を雇用しやすくすることが目的だった。だが近年は、制度を悪用して廉価な人材を導入するケースもあり、米国人の雇用を奪っているという声もある。プログラムを最も多く利用しているのがアウトソーシング企業で、主にインド企業だという。（翻訳・編集/岡田）