2008年3月2日、中国国家人口計画生産委員会が29日、先ごろ一部メディアで報道された「中国は一人っ子政策廃止を検討中」というニュースは事実ではないと否定した。北京紙「新京報」が広州の夕刊紙「羊城晩報」の記事を引用し報じた。

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ロイター通信社は29日、同委員会の趙白鴿（チャオ・バイゴー）主任が28日、中国が「段階的に」一人っ子政策の廃止を検討していることを明らかにしたと報じていた。時期や方法、具体的な措置は決まっていないが、「政策決定者にとって大きな課題になっている」と述べたとしている。

同委はこれに対し「事実ではない」と否定し、「現行の人口抑制政策は、これからもさらに推進される」ことを強調した。現在、公式サイトでの声明発表を準備しているという。

中国は1970年代に「一人っ子政策」を導入し、地域ごとに異なるものの原則的に1家族につき子供1人とされている。違反すると年収の数倍の罰金など厳しい取り締りが行われているが、人口の高齢化などの問題も指摘されている。（翻訳・編集/NN）