2017年2月1日、米国のドナルド・トランプ政権は、イスラム圏7カ国の入国を一時禁止する大統領令について、「米国の安全保障とテロ対策の強化が目的だ」と強調している。だが大統領令が過激派テロ組織に利用され、テロ戦闘員募集の口実にされる恐れがあるとの指摘が出ている。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

米CNNは先月30日、「トランプ大統領のイスラム入国禁止令はイスラム教徒に銃を向けるような命令だ」とする過激派組織の元メンバーの話を引用した上で、こうした行為は過激派テロリスト集団には好都合であり、米国はイスラム教徒に対して非友好的だと印象づけることになり、戦闘員募集の際のうたい文句の説得力を増す結果になると指摘している。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の中東問題専門家は「入国禁止令が宗教差別を意図するものでないとしても、人々はそう受け取るはずだ」とし「『反テロ』ではなく『反イスラム』と認識される可能性が高い」と指摘。イスラム社会で反米感情が沸騰する恐れもあり、テロ組織だけでなくアルカイダにも利用されかねないと話している。

米連邦捜査局の元関係者は「入国禁止令は米国とイスラム諸国の関係を悪化させ、反テロの連携が難しくなるかもしれない」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）