2017年2月16日、韓国の新聞・国民日報は、韓国の持続成長可能性に多くの「赤信号」がともったと伝えた。

経済協力開発機構（OECD）代表部が最近発刊した報告書「持続可能な開発目標（SDGs） の履行事例および示唆点」から、危機にある韓国の状況を見て取れる。国連の諮問機関「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」とドイツのシンクタンク「ベテルスマン財団」が、世界146カ国の持続可能開発目標の初期履行状況を共同評価した結果を盛り込んだ同報告書で、韓国の評価はOECD加入34カ国中25位と下位圏だった。

評価は貧困撲滅など17の目標の77細目別に国ごとの履行状況を点検する方式で進められ、韓国は77項目のうち18．1％に当たる14項目で「不良判定」を受けた。14項目には、「男女の賃金格差の割合（36．3％）」や「議会の女性議員割合（16．5％）」など男女平等に関するもの、「再生エネルギー割合（0．7％）」「都市のPM2．5濃度（1立方メートル当たり29．1マイクログラム）」「1人当たりの二酸化炭素排出量（11．8トン）」「結核の発病率（人口10万人当たり86人）」など環境・健康に関するもの、そして「若者の失業率（18％）」などが並んだ。

こうして韓国の未来に関しさまざまな分野で赤信号がともった原因としては、現政府のリーダー不在が指摘された。「持続可能開発」関連の韓国の国内政策は昨年1月にまとめられ、政府26機関が合同で「第3次持続可能発展基本計画」を樹立したが、部門間の意見調整役は不在のまま。その後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されるなど政局の混乱が続いていることもあり、これについての国民のコンセンサスも得られていないと報告書は指摘した。

こうした指摘に、韓国のネットユーザーらはおおむね同意しているようだ。記事には李明博（イ・ミョンバク）前大統領から今の朴大統領に続く政権への不信を訴える声が数多く寄せられ、「李・朴の10年で本当のヘル朝鮮（地獄のような韓国）になっていくんだな」「朴政権の4年間、“運転手”なしで暴走してきたからね。言行一致の指導者が一人もいない、不幸な国」「過去から抜け出せない、党派間の争いのせいだ」などのコメントが並ぶ。

また「ここで変わらなければ本当に沈む」「メキシコやフィリピンのようになるのかな」と危機感を募らせる声や、「トップがいなくなっても円滑に回るシステムをつくろう」「二度とこういう政府が生まれないことを願う」とのコメントもあった。（翻訳・編集/真）