2017年2月4日、台湾の蔡英文政権が「新南向政策」を重要な経済戦略の一つに位置付け、積極的に取り組んでいる。東南アジア諸国やインドなどの南アジア、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を深化し、中国本土依存からの脱却を目指す狙いだ。そこには「脱中国」の政治的な意図もありそうだ。

台湾が東南アジア諸国などとの経済連携強化を打ち出したのは、蔡政権が初めてではない。李登輝政権、陳水扁政権に続いて3度目で、「新南向政策」としているのもこのためだ。

台湾出身者として初の総統に就任した李登輝氏は台湾企業の投資が中国に集中する中、本土への経済的依存進行にブレーキをかけようと、東南アジアを投資強化地域に指定して企業投資を奨励。シンガポールなどと投資保障協定を締結し、李総統や連戦副総統がタイやシンガポールを非公式訪問するなど、交流拡大に一定の成果を収めた。

しかし、1997年のアジア通貨危機で東南アジアの台湾企業は大打撃を受け、撤退が相次いだ。台湾企業の投資は改革開放を軌道に乗せた中国に再び集まるようになり、李登輝政権の南向政策は目標を達成できずに終わった。続く陳水扁政権も南向政策の再開を表明したが、陳政権の独立志向による中台関係悪化の影響で、各国との関係は逆に後退した。その後、国民党の馬英九政権は中国に大きく接近。経済面でも本土への依存度が高まった。

蔡政権は「新南向政策」について、「対象国に工場を設立して受託生産の基地とする従来の単方向的な政策方法を改め、各国と人材、資金、技術、文化、教育など双方向の交流を拡大して戦略的パートナーシップを構築し、次第に『経済共同体意識』を確立していく」との推進計画を策定。「台湾経済発展の新モデルも構築すると共に、台湾のアジア地域発展における重要な役割を改めて確立していく」としている。

一方で蔡政権は中国との関係にも配慮。「新南向政策」の行動準則に「中国大陸と善意ある相互交流と協力を促進する」と明記しているが、これに対し、中国政府で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は「台湾企業は果たして南に行くのか。政治的意図によって近くを捨てて遠くに行くのは経済規律に反する」とけん制している。

台湾は昨年5月の蔡政権発足後、「一つの中国」の原則に基づく「92年合意」の受け入れを拒んでいるため、中国の圧力で国際民間航空機関（ICAO）や世界保健機関（WHO）などの国際機関から閉め出されている。「新南向政策」の背景には国際社会でのプレゼンスを向上させ、「脱中国」を図る政治的意図もあるとみられる。（編集/日向）