2017年2月4日、韓国紙・中央日報の北京総局長イェ・ヨンジュン氏は、「全て高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の報復なのか？」と題する文章の中で、中国による「禁韓令」を報じる韓国メディアに対し、過度な邪推をしないよう呼び掛けた。

イェ氏は、「韓国メディアは中国による韓国化粧品の輸入不許可はTHAAD配備の報復であると報道しているが、中国政府が輸入化粧品の安全管理条例を出したのは2015年下半期のことで、THAAD配備を宣言したのは、2016年7月であるため、時期から見て関係がない」と指摘。また、「報道が韓国国内にも影響して、化粧品企業の株価が下落し、関係のない企業にまで悪影響を及ぼしていることこそ深刻である」とした。

さらに、韓国企業が中国政府による電気自動車のバッテリー認証から除外されたのもTHAAD配備決定以前であることや、韓国製の温水洗浄便座がブラックリストに載ったのもラベルに必要事項が記載されていなかったためであることを指摘し、「報復というのは無理がある」と主張した。

一方で、韓国の芸能人が中国のテレビから姿を消したことについては、「中国外交部が『中国人民による制裁』と認めている」としたほか、中国人観光客が明らかに減少していることやTHAADを配備する用地を提供する意向のロッテグループが税務調査を受けたことについては、「どう見ても報復である」とした。

しかしイェ氏は、「韓国は小さな問題が起こるとすぐに『THAADが原因だ』と恐れるのをやめなければならない。韓国に混乱が生じることは、古来より戦わずして勝つのを最上とする中国の思うつぼ。韓国が腰を据えないかぎり中国には対抗できない」と苦言を呈した。（翻訳・編集/橋本）