2017年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で人体に有害な加湿器消毒剤を販売していたとして批判の的となったオキシー社の製品がいまだインターネットなどでよく売れていることを受け、不買運動の実効性に疑問を呈する声が上がっている。

韓国のネットを見ていると「不買運動」は日常的に目に入るワードだ。消費者が自分たちの行動で抗議の意思を示すため、企業の否定的な面が何らか明らかになると、ほぼ例外なく呼び掛けが行われるほどだ。記事が挙げた「不買のターゲットとしてネットでよく取り沙汰される企業」には、サムスン、オキシー、南陽乳業、ティモン（韓国のクーポン購入サイト）に並んでユニクロと日本企業の名前も。また、最近では日本のアパホテルも「慰安婦を否定する書籍を客室に置いた」として韓国で不買が呼び掛けられている。

しかしこうした中、不買運動は企業の致命傷にならないとの意見もある。実際、大手スーパー3社が運動に協力し売り場から追放したはずのオキシー製品も、ネットショップではそのまま売られているし、アルバイト学生への賃金未払いが問題になった外食チェーン・アシュリーも売り上げや顧客数が大きく減っていない。この状況に20代のある男性は「不買運動が起こってもブランドイメージが少し揺らぐ程度。結局、必要な人はまた買うことになる」と話す。

それでも不買運動は必要だと力説するのは、消費者団体などの専門家たちだ。韓国消費者団体評議会のイム・ウンギョン事務総長は「不買運動は企業に対し消費者が切る最後のカードであり消費者運動の花だ」と表現、韓国女性消費者連合のキム・スンボク事務総長は「個人個人が自発的に不買運動に賛同する望ましい現象」を起こすために、海外のように「不買運動をすると同時に代替製品の購入運動を進める」ことが大切だと指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「凝り固まった鍋根性（韓国人の熱しやすく冷めやすい性質を表現する言葉）が原因だね」「韓国人は許せないでいるくせにすぐに忘れる」「これが韓国国民のレベルだ。他人を非難する資格もない」「だから国際的なカモと言われる」「朴槿恵（パク・クネ）や崔順実（チェ・スンシル）がなぜ持ちこたえてるのか分かるよ。時間がたてばすべてを忘れ去る民族だということを知っているんだ」など、韓国の国民性にその原因があるとする意見が多数寄せられている。

一方で、「それでもオキシーだけは駄目でしょ」「反省しなきゃ」「自分一人くらいという考えが社会を滅ぼす」と改めて不買運動の重要性を訴える声のほか、「僕はいろいろ不買してるよ。記事はおかしい」「このところオキシーもロッテも買わないようにしてるのに、やる気がなくなるな」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）