2017年2月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後の中国政府による文化・経済分野への報復とみられる措置が、世界貿易機関（WTO）の規定に違反していないか検討を進めている。

韓国外交部当局者は7日午後の記者会見で、「今後どのような状況になった時に法的措置が必要になるのか、またTHAAD配備決定後に、中国の（中央）政府・地方政府・民間による措置を包括的にみて、（WTOに違反するかどうかを）実務的に検討している状況」と述べた。さらに、「どのような（中国政府による）措置がWTO提訴への対象となるかについては『（中国）政府がとった明示的な措置』ということが明らかでなければならないが、あいまいな部分がある」とし、「不当に見えても、それがWTOのどの条項に違反しているのか、はっきりとさせにくい側面もあって容易ではない」と付け加えた。

このような韓国政府の対応に、「こんなことしたら火に油を注ぐようなものだ」「違反していたらどうするんだ」「中国だってWTOのことは理解した上でやっている。簡単に違反とは言えないだろう」「中国はばかじゃないぞ。簡単に訴えられるような事をするわけない」など、多くの批判的意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）