2017年2月7日、環球時報によると、在仏政治学者で復旦大学中国研究院研究員の宋魯鄭（ソン・ルージョン）氏は、英BBCのウェブサイトに発表した文章で、「トランプ大統領は『一つの中国』の原則を本当に否定することはできないため、（トランプ氏の）任期中に中台の統一もあり得る」と予測した。

就任して半月余りの間に世界中に波紋を広げているトランプ大統領だが、中国に対してはいまだに比較的穏やかな態度を保っている。これについて宋氏は、「国内問題に忙殺され、西欧諸国やアジア太平洋諸国からも反感を買っているトランプ大統領は、外交能力が高く国力も強大な中国と対峙する余裕はなく、手持ちの外交カードも少ないことが原因」と分析した。

そして、「中国の米経済への影響力は大きく、『貿易戦争』でも『通貨戦争』でも真正面から立ち向かえば双方とも大きな痛手を負うのは明らかである。経済問題を重視しているトランプ大統領は、自国の利益のために中国との衝突は避けるだろう。それ以外でも、イランや北朝鮮、対テロの問題で中国の協力は必要である」と述べた。

さらに宋氏は、「トランプ大統領は『一つの中国』の原則に対して疑問を呈しているが、本当にそれを否定することはできない。否定すれば、米中の関係は崩れ、対立は経済面だけでは済まなくなる。トランプ大統領は中台統一を支持することと引き換えに中国から大きな見返りを得ようとするだろう。つまり、トランプ大統領の任期中に中台の統一が実現する可能性がある」という考えを示した。（翻訳・編集/橋本）